世界には様々な会計基準が存在しますが、日本でよく耳にするものでは、日本会計基準（JGAAP）、米国会計基準（USGAAP）、国際会計基準（IFRS）があります。
現在、日本を含めた世界中でIFRSを適用する動きが進んでいます。
世界における動向
日本会計基準や米国会計基準はその名の通り、それぞれの国で使用されている会計基準ですが、企業のグローバル化に伴い他国企業との比較をする上で統一基準が必要となりました。そこで、国際会計基準審議会によって、統一基準が固められたものが、国際会計基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）です。
IFRSはその名の通り、国際的な会計基準であり、2005年にEU（欧州連合）域内の上場企業にIFRSの適用が義務化され、他国でも追随の動きが高まったことにより、国際会計基準として世界的に広まりました。
IFRSの世界的広まり
2018年のIFRS財団の調査によると、調査対象の166法域のうち87％に当たる144の法域でIFRSが強制適用されています。また12法域で任意適用を許容しており、自国基準を適用している（コンバージェンス中含む）のは9法域にとどまっています。G20の中でも15カ国がIFRSを適用しています。
この9法域の中にはアメリカや中国が含まれ、日本は任意適用を許容してはいますが、巨大な資本市場を有する先進国でIFRSを強制適用していないのは日本とアメリカだけなのです。
また、166法域のうち、86法域でIFRS for SMEs（中小企業向けIFRS）を強制又は任意適用しています。
IFRSの地位的分布
アフリカ、中東地域では、51法域中49法域でIFRSを強制適用しており、1法域が任意適用しています。また、IFRS for SMEsについては51法域中28法域で強制又は任意適用されています。
南北アメリカ地域では、37法域中27法域でIFRSを強制適用しており、8法域が任意適用しています。自国基準を適用している法域は、アメリカを含む2法域です。また、IFRS for SMEsについては37法域中33法域で強制又は任意適用されています。
アジア、オセアニア地域では、34法域中25法域でIFRSを強制適用しており、日本を含む3法域が任意適用しています。自国基準を適用している法域は、中国やインドを含む6法域です。また、IFRS for SMEsについては34法域中17法域で強制又は任意適用されています。
ヨーロッパ地域では、44法域中43法域でIFRSを強制適用しており、1法域で任意適用しています。自国基準を適用している法域はなく、IFRS for SMEsについては44法域中8法域で強制又は任意適用されています。
日本における動向
しかし、日本でもIFRSの適用を進める企業が国内でも急激に増加しています。金融庁の発表によると、2014年3月末には28社だったIFRS任意適用・適用予定企業数は、2021年3月末には231社と、8倍以上も増加しており、今後も増え続けることが予想されています。そのため、さらに国際会計基準の知識がを持った人材が必要とされます。
日本企業でIFRSを導入（予定含む）しているのは、トヨタ自動車、日本航空、武田薬品工業、三菱重工業、楽天など、日本を代表するグローバル企業が名を連ねています。また、本田技研工業や日立製作所、NTTドコモ、伊藤忠商事など、これまで米国基準で報告していた企業も、IFRSを導入しています。
海外では150ヶ国近くの国でIFRSの強制適用がなされ、日本でもグローバル企業を中心にIFRSを導入する企業が増加しており、日本においてもIFRSがスタンダードになる可能性があります。しかし、これまで日本では国際会計基準を体系的に学べる環境が整っていません。
このような環境の中でACCAを取得することは、日本だけでなく世界にも目を向けた賢い選択になると思います。
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